個人情報について

ライフフィナンシャルサービスの個人情報保護方針について

1．個人情報の取得・利用・提供・目的外利用の禁止

2．法令・規範の遵守

3．安全対策

4．苦情相談対応

5．マネジメントシステムの継続的改善

個人情報の取扱いについて

関係法令の遵守

個人情報の収集、保有、利用、預託

• １．お客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる。）、勤務先、職業、ＬＣ カードの利用目的、Ｅメールアドレス等、お客様が入会申込時及び入会後に届け出た事項。
• ２．入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と両社の契約内容に関する事項。
• ３．お客様のＬＣ カードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
• ４．お客様が入会申込時及び入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社又はＪＣＢが収集したクレジット利用・支払履歴。
• ５．犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又はお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
• ６．当社又はＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記１、２、３のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
• ７．電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
• ８．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
• ９．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
• 10．従業員の氏名、住所、郵便番号、電話番号、Ｅメールアドレス、生年月日、性別、年齢、店舗設置の防犯カメラに撮影された映像など、その他特定の個人を識別することができる情報

個人情報の適正利用

個人情報の安全管理措置実施状況について

• １．個人情報保護指針の策定
  個人情報の適正な取扱いを確保するため、「関連法令・ガイドラインなどの順守」、「質問及び苦情処理の窓口」などの指針を策定しています。
• ２．個人情報の取扱いに係る規程の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄などの段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務などについて個人情報の取扱い規程を策定しています。
• ３．組織的安全管理措置
  ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業員及び当該従業員が取扱う個人情報の範囲を明確化し、関係法令や個人情報の取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ・個人情報の取扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。
• ４．人的安全管理措置
  ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
  ・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• ５．物理的安全管理措置
  ・個人情報を取扱う区域での従業員の入退室管理及び持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
  ・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類などの盗難又は紛失などを防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体などを持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
• ６．技術的安全管理措置
  ・アクセス制御を行い、担当者及び取扱う個人情報データベースなどの範囲を限定しています。
  ・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• ７．外部環境の把握
  ・適用法令の要求に従い、お客様又は従業員の個人情報が充分に保護されることを確実にするための適切な保護措置(契約上の確約など)を講じたうえで個人情報を提供します。
  なお、当社は提供先の個人情報保護に関する安全管理措置などを当社又は提供先が定める報告書式に基づき定期的に確認し、適用法令に抵触するような場合は個人情報の提供を停止します。
  ・お客様の意思及び規約に基づき、当社を通じて他の個人情報取扱事業者に個人情報を提供する場合はお客様に提供項目、提供目的及び提供先のプライバシーポリシーなどの確認と同意をお願いしています。

個人情報の利用目的

• １．ＬＣカードの機能、付帯サービス等の提供。
• ２．当社又はＪＣＢ若しくは両社のクレジットカード事業その他の当社又はＪＣＢ若しくは両社の事業（当社又はＪＣＢ若しくは両社の定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（お客様による加盟店（当社、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社又はＪＣＢの関係会社と契約したＬＣ カード取扱い店舗・施設等）申込み審査及び会員等の家族又は親族との取引上の判断を含む。）。
• ３．当社又はＪＣＢ若しくは両社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。
• ４．当社又はＪＣＢ若しくは両社の事業における宣伝物の送付又は電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、当社、ＪＣＢ又は加盟店その他の営業案内及び貸付の契約に関する勧誘。
• ５．当社又はＪＣＢが提携する企業から受託した宣伝物の送付又は電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法によるご案内。
• ６．刑事訴訟法第197 条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
• ７．割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、両社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、お客様によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、ＪＣＢのホームページ内のＪ/Ｓｅｃｕｒｅ(ＴＭ) サービスに関する案内にてご確認ください。

• １．従業員からの各種お問い合わせやご要望に関連する情報のご提供、お申し出などにお応えするため
• ２．防犯カメラなどの映像撮影により、従業員の安全確保を図るため
• ３．従業員の募集、採用、業務上の連絡、人事、労務管理業務など雇用管理を行うため

個人信用情報機関の利用及び登録

• １．当社又はＪＣＢはお客様の支払能力・返済能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用します。なお、登録されている個人情報には、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関が独自に収集し登録した情報が含まれます。

• ２．加盟個人信用情報機関に、お客様に関する客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が４の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、お客様において与信取引上の判断（お客様の支払能力・返済能力の調査をいう。ただし、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されます。

• ３．加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関及び当該機関の加盟会員は個人情報を相互に提供し、利用します。

• ４．登録情報及び登録期間

• ※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
  ※上記のほか、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
  ※上記のほか、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から５年以内（入会年月日が2018年３月31日以前の場合は延滞解消日から１年以内）、及び債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から１年以内が登録されます。

個人情報の第三者提供

個人情報の委託

共同利用会社

当社の共同利用会社

• ●株式会社ライフコーポレーション
  【大阪本社】
  〒532-0004　大阪府大阪市淀川区西宮原２-２-２２　
  【東京本社】
  〒140-0002　東京都品川区東品川４-１２-３　品川シーサイドＴＳタワー

• 利用目的：
• １．商品の承り・お引渡しの際に利用する場合
• ２．商品の発送、配送に利用する場合
• ３．商品の保障、アフターサービスに利用する場合
• ４．ご優待、及び商品情報、その他販売促進等の情報提供に利用する場合（レジでのクーポン配布を含む）
• ５．商品の加工、修理の際に利用する場合
• ６．「ＬＣカード」ポイントサービス特約に基づくサービスを実施する場合
• ７．独自のポイントを付与する場合、当該ポイントの計算と管理をする場合
• ８．業務情報あるいは商品のお知らせ、関連するアフターサービスを行うために利用する場合
• ９．市場調査・商品開発を行うために利用する場合
• 10．宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託し行うために利用する場合及び電話・電子メール等によるご案内を行うために利用する場合
• 11．お買物に関するご連絡に利用する場合
  

• 　　　氏名、生年月日、性別、住所、電話番号

• 　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス　代表取締役社長　武田　淳司
  　　　〒140-0002　東京都品川区東品川４-１２-３　品川シーサイドＴＳタワー
  

• 　　　書面又はインターネットによる方法

株式会社ライフコーポレーションとの個人情報の共同利用について

• １．ＬＣカード会員から収集した個人情報につきましては、ＬＣカード会員規約第14条及び第16条から第18条に基づいて、株式会社ライフコーポレーションと共同利用しておりますが、第14条第３項に定めるとおり、ＬＣカード会員が「ＬＣカードポイントサービス特約」に定めるライフポイントカードサービスの提供を受ける場合には、株式会社ライフコーポレーションにおいてＬＣカード表面に記載されたポイント番号が利用されるとともに、株式会社ライフコーポレーションが定める「個人情報の収集・保有・提供に関する同意条項」が通用されます。
  なお、株式会社ライフコーポレーションが定める「個人情報の収集・保有・提供に関する同意条項」及び関連する規約は次のリンク先をご参照ください。
• http://www.lifecorp.jp/service/lacuca/images/lacuca_privacy_202307.pdf（2.51MB）

• ２．株式会社ライフコーポレーションは、ＬＣカード会員も含めたライフポイントカードサービス利用者のお買上げに関する情報を特定の個人を識別できないように加工し、加工後のデータを商品開発、お客様へのサービスの向上、マーケティング分析などのために自ら利用するとともに、同社の取引先などに提供することについて公表していますので、ＬＣカード会員の皆様にお知らせします。
  本件に関しての詳細は、次のリンク先をご参照ください。
• http://www.lifecorp.jp/toiawase/images/lacuca_privacy.pdf（45KB）

• ３．このお知らせの内容及び会員の個人情報の取扱いにつきまして、お問い合わせ等がある場合には、ＬＣカード会員規約第16条及び第17条をご参照いただくほか、下部に記載のお客様相談室にご照会ください。

ＪＣＢの共同利用会社

• ●株式会社ＪＣＢトラベル
  〒171-0033　東京都豊島区高田３-１３-２　高田馬場TSビル
  利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービー及び株式会社ＪＣＢトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
  
• ●株式会社ジェーシービー・サービス
  〒107-0062　東京都港区南青山５-１-２０　青山ライズフォート
  利用目的：保険サービス等の提供
  

• １．氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項（ＪＣＢの定款に記載のその他の事業においてお客様が届け出た事項を含む）。
• ２．入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等とカード発行会社及びＪＣＢの契約内容に関する事項。
• ３．会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において、カード発行会社及びＪＣＢが知り得た事項。
• ４．会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、カード発行会社又はＪＣＢが収集したクレジット利用・支払履歴

• 詳細は、次のリンク先をご参照ください。

• https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/index.html

• 　　　書面又はインターネットによる方法

個人情報保護の維持・改善

開示等

（１）開示等請求の手続き

• 本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

• 本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から３ヵ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は１点、写真なし証明書の場合は２種類以上を提示若しくは、その写しを添付するものとします。

• 開示等の回答は開示等報告書で開示等請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

• 当面の間、無料とさせていただきます。

（２）開示等しないことができる場合

• ●本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ●与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示等することによって、
  　与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ●本人の確認ができない場合
• ●代理人による請求で、代理権が確認できない場合
• ●当社の開示等対象個人情報に該当しない場合
• ●当社の手続きをご了承いただけない場合
• ●その他法令に違反することとなる場合

ダイレクトメール等、当社又は加盟店等の事業に関する宣伝物の送付及び電話等の停止

認定個人情報保護団体について

個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について